2022 年課税年度の年次所得税の提出に関する通知　 14 Feb 2023

2022 年課税年度の年次所得税の提出に関する通知

勅許 no. NS/RKM/0297/03 （1997 年 2 月 24 日付）により公布された税法の第 5 条および第 29 条にしたがい、税務総局（the General Department of Taxation、以下GDT）は、自己申告制度に基づく企業の取締役、経営者または所有者に、2022 年の所得に対する年次所得税を提出および支払う義務が以下の通りであることを通知しています。

1.     GDT通告No. 3140号（2021 年 2 月 18 日付）にしたがって、企業はwww.tax.gov.kh/km/e-service からアクセスできるオンライン システム (Tax on Income - ToI E-Filing) を通して納税申告書を提出することにより年次所得税を申告し、遅くとも 2023 年 3 月 31 日までに納税するものとする。

2.     暦年と異なる課税年度を使用することを許可されている企業は、課税年度終了後遅くとも 3 か月以内に年次所得税を提出および納付しなければならない。

3.     支店を有する企業は、本店とすべての支店から得られた合計所得に対する年次所得税を納税しなければならない。 企業は、各支店の収益および費用に係る勘定リストおよび非流動資産のリストを「local branch」セクションに入力し、申告しなければならない。

4.     従業員、または納税者に代わって毎月または年間の税金を提出する税務代理人は、会社の従業員である場合は従業員 ID カードを、税務代理人である場合は納税者からの委任状をシステムにアップロードする必要がある。

5.     すべての企業は、貸借対照表、損益計算書および追加情報 (もしあるなら) を当該システムにアップロードすることにより納税申告書を提出し、年次所得税を支払う義務がある。

ご不明な点がある場合、高額納税者部門の納税者サービス局または税務署にお問い合わせいただくか、もしくはホットライン 1277 への電話、iOS の場合は App Store、Android の場合は Play Storeからダウンロードできる GDT ライブ チャットをご利用いただき、お問い合わせください。

GDTは、すべての企業の取締役、経営者または所有者が、法律および規則に従って、年次所得税の提出義務の履行し、税金を支払うよう要求しています。